桑名市議会 2022-12-13 令和４年第４回定例会（第３号） 本文 開催日：2022-12-13
大項目１、議案第97号 令和４年度桑名市一般会計補正予算（第10号）、中項目（１）（款）９消防費（項）１消防費（目）１常備消防費 消防庁舎等再編整備アドバイザリー業務実施事業費、小項目1)費用額の根拠及び妥当性は、2)リスク管理について伺います。
大項目１、議案第97号 令和４年度桑名市一般会計補正予算（第10号）、中項目（１）（款）９消防費（項）１消防費（目）１常備消防費 消防庁舎等再編整備アドバイザリー業務実施事業費、小項目1)費用額の根拠及び妥当性は、2)リスク管理について伺います。
また、介護費用の推移についてですが、平成30年度は約200億円、令和元年度は約202億円、令和２年度は約206億円と年々増加しておりますが、65歳以上の被保険者１人一月当たりの費用額に換算すると、金額、伸び率ともに全国、三重県と比較して低く抑えられております。これらの結果から、本市における介護予防の取組は一定の成果を上げていると認識しているところです。
１人当たり費用額見てください、１人当たりお医者さんにかかった費用額です。菰野町は低いんです。２４番目に低いんです。２９市町の中で２４番目に低い。何と１人当たり２万６,４３２円も低いんです。受診率は、その下、２０番目です。低いんです。これ４０.４８％低いです。さらに１件当たりの費用額、これはちょっと大体ほぼ同じになってきています。 次のページ。 評価するのは、１人当たりの保健事業費です。
４点目は、市長は保健福祉拠点施設を整備することの重要性、また必要性を我々に説明をされましたが、現在、入居予定の福祉部門の費用や人員数、また人件費などどのくらい費用がかかっており、拠点化することによって費用対効果はどのようになるのか、人員数や費用額について説明をされたいということであります。 この場からの質問はこの程度にさせていただいて、また再質問の機会をよろしくお願いします。
第７項特定入所者介護サービス等費は、施設入所者のうち所得の低い方の食費、居住費の負担限度額と基準費用額の差額を給付するもので、項全体で４億7,466万7,000円を計上しています。 120、121ページをお開きください。
赤字は、１人当たりの費用額、どんだけお医者さんにかかっているのかという数字です。これは県下でですね、１万５,３４３円、菰野町は、町民は１人当たり平均でお医者さんにかかっていないという数字であります。 以前にも紹介をいたしましたけども、平成２９年度においても、菰野町の国保税は、先ほど言いましたように、１人当たり７,０００円も高いわけです。３人家族で２万１,０００円にもなります。
中でも委員外監事の選任や決算関係書類に貸借対照表を作成することが義務化されたことは、土地改良区の監査機能の強化や農業用施設等の老朽化が進展する中で、将来にわたっての施設の利用を継続するためには、施設の現在価値や将来の更新に必要な費用額を明らかにすることが重要な取り組みということで、貸借対照表については３年間の移行期間が設けられ、平成３４年事業年度の決算関係書類から作成が必要となってきますので、今後、
中でも委員外監事の選任や決算関係書類に貸借対照表を作成することが義務化されたことは、土地改良区の監査機能の強化や農業用施設等の老朽化が進展する中で、将来にわたっての施設の利用を継続するためには、施設の現在価値や将来の更新に必要な費用額を明らかにすることが重要な取り組みということで、貸借対照表については３年間の移行期間が設けられ、平成３４年事業年度の決算関係書類から作成が必要となってきますので、今後、
マスタープランを見直してこの先の処理量、そして人口の動向を踏まえ、効率のよいプランを策定して、あわせて南部処理区の住宅団地から徴収した分担金額、コミプラ撤去費用額を明記することを求めます。 平成29年度公共下水道使用料は４億9,260万円、住宅団地汚水処理施設使用料は３億1,710万円です。
利用者が施設に実際支払っていただく居住費、食費を、収入や所得に応じて定められております負担限度額にまず引き下げまして、残りの基準費用額との差額分につきましては補足給付という位置づけで、施設へ保険給付を行っております。
しかも、右側に示した１人当たりの費用額は赤く示してありますけども、平成２７年度では１人当たり１万４,０００円ほど低い。平成２８年度は何と２万２,０００円も低いわけであります。こういう現状であります。 １人当たり１万円引き下げても、他市町村並みの国保税であるということです。 そこで、４０代の夫婦と子ども２人の場合、所得２００万円、これは収入で３１１、２万円になります。
第７項特定入所者介護サービス等費は、施設入所者のうち所得の低い方の食費、居住費の負担限度額と基準費用額の差額を給付するもので、第１目から第４目までの総額で４億6,694万2,000円を計上いたしております。 128、129ページをお開きください。
また、補助割合については、基本的に医師確保に係る人件費を想定し、その費用額を補助したいと考えておるところでございます。 最後に、（４）医療従事者確保の見通しはでございますが、現状、病院が中心となって関係機関と調整を行い、医師確保に努めていただいておるところですが、現時点で医師確保にはつながっておりません。
また、補助割合については、基本的に医師確保に係る人件費を想定し、その費用額を補助したいと考えておるところでございます。 最後に、（４）医療従事者確保の見通しはでございますが、現状、病院が中心となって関係機関と調整を行い、医師確保に努めていただいておるところですが、現時点で医師確保にはつながっておりません。
そのような中で、平成27年度以降、毎年２件分の相続財産管理人または不在者財産管理人の選任を家庭裁判所に申し立てておりまして、平成27年度分につきましては、２件とも公売されたことによりまして固定資産税が37万6,000円納付され、総費用額81万3,250円のうち予納金80万円につきましては全額返還されておるという状況でございます。
次に、議案第127号 工事施行に関する協定の締結について（桑名市都市計画道路桑名駅自由通路整備事業に伴う桑名駅自由通路新設工事および桑名駅橋上駅舎化工事）、鉄道事業者の費用額を問う質問があり、鉄道事業者の費用負担については、橋上駅に機能を移行する際に機能増強分の負担を求めるもので、現にない機能を増強する部分の費用負担ということで現状の金額になっているとの説明がありました。
ただし、今後の高齢化の動向、サービスの整備状況などによって費用額が増加する可能性もありますので、常に費用額を把握しながら上限管理を行って、事業の実施をしてまいりたいというふうに考えております。
高額医療費の共同事業につきましては、費用額が８０万円を超える一般被保険者のレセプトが対象となって、拠出金につきましては、県内全体の高額医療費共同事業拠出金拠出対象額の合計額を構成市町で案分して得た額として国保連合会で決定されて、それを国保連合会のほうに納付するというような形になっております。
私どもといたしましては、各医療機関におけるワクチン接種費用額を参考にいたしました。 そして、助成額についての検討を協議いたしております。 まず、任意予防事業におきましては、公的資金って言うか、町財政を投入することから、まずは自分の健康は自分で守ることを基本とする考え方に立ちまして、一定の受益者負担を求めること、これを最優先させていただいております。
医療保険にかかっている１人当たりの費用、こういった費用額をどのように勘案していくのかという指数がございますが、その指数の持っていきようによって、かなりこれも変わってこようかと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（浜口和久君） 黒木議員。 ◆１６番（黒木騎代春君） あくまでも具体的には言えないというお立場だと思います。